事業計画

合同会社の融資で重要な事業計画

事業計画設立されたばかりの合同会社は、民間の金融機関から担保なしに融資を受けるのは非常に難しいことだと言わざるを得ません。設立するまで事業を継続して行っていて、その事業が安定した収益を生み出しているのであれば信用力も高くなりますから審査に通りやすくなりますが、そうではなくて事業を興したばかりで設立した合同会社なら、民間の金融機関から融資を受けるのはほぼ無理だと考えておいた方が良いのです。しかし、例外的に日本政策金融公庫なら融資を受けられるケースがあります。新規開業資金という融資の制度は合同会社を設立したばかりでも利用しやすいのです。

合同会社が融資の審査で有利になるためには、綿密な事業計画を立てているのかどうかは重要です。日本政策金融公庫は、短期間で極端に規模を拡大させられるような事業を望んでいるわけではありません。見栄を張って高い成長力を提示する必要はありませんし、高い利益率で運営できることを提示する必要もありません。最も重要なことは、きちんと返済ができるだけの事業計画を立てているのかどうかです。融資を行う金融機関側としては、返済ができることが最も重要なこととなるのです。実際にどれくらいのキャッシュフローが見込めるのかを提示できれば理想的でしょう。そのためには、やはり代表社員の個人としての要素も重要となります。そもそも事業計画を立てるためには、その事業についての経験があることは必要とされますし、事業そのものの性質や売り上げの規模、利益率など、経営に関する知識も必要となります。ですから、代表社員がその業界でどれくらいの経験を積んできたのかは大事なことの一つとなります。一般的には同じ業界で5年以上は勤めているのが理想的だと言われることが多いようです。それとともに、資金を管理する能力が代表社員にあるのかどうかも重要視されます。事業を継続してきているにも関わらず、自己資金がほとんどないというような状態では資金管理能力が低いと見なされる可能性があります。ある程度の自己資金がないと、審査では不利になります。

このように、合同会社が融資を受けるためには、事業計画についての理解を把握しておくことも大事ですし、それ以外には代表社員の属性も大事なものとなります。これらをきちんと考えることは大事なことなのですから、経営に関する知識を身につけておかなければなりません。代表社員の属性についてはどうしようもない部分もありますが、事業計画については専門家に相談するのも良い方法です。