融資を受ける

合同会社を設立して融資を受ける

融資を受ける合同会社の設立の手続きは非常に簡単ですから、普通の人なら自分一人でもできるでしょう。誰でもできると言っても言い過ぎではありません。しかし、合同会社を運営して行くに当たって資金がないとどうにもなりません。資金が不足して破綻する企業があることを考えれば、資金の重要性はすぐに分かるはずです。その資金は、当初は資本金として出資してもらうことになりますが、それだけで経営を続けられるケースはどちらかというと少ないでしょう。資本金だけでは足りない場合が多く、そのときには融資を受けて資金調達をすることになります。

では、その融資についてですが、これは金融機関からお金を借りることを意味します。しかし、設立されたばかりの合同会社に対してお金を貸してくれるほど世の中は甘くはありません。設立されたばかりで何も実績がないところにお金を投じたとしても、帰ってくる見込みは非常に小さいと考えられるのです。実際、新設された会社がお金を借りるのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。銀行などに相談に行っても、まともに取り合ってくれることはあまりありません。以前から続けていた事業があって、それが十分な利益を生み出しているような場合には良いのですが、新しく事業を立ち上げた場合には、まず無理です。とは言っても、全く借りられないわけではありません。規模の小さい合同会社で会っても借りられる金融機関があります。その一つが日本政策金融公庫による融資です。かつては国民金融公庫として存在し、「こっきん」と呼ばれていたものが前進の金融機関です。設立されたばかりの規模の小さい合同会社でも融資を受けやすいという特徴があります。なぜかというと、これが政府の方針だからです。新たな会社が現れて新しいビジネスが生まれることによって経済が活性化する可能があるために、政府としては積極的に新設企業に対して資金を提供しています。

日本政策金融公庫から借りるにはいろいろな条件がありますし、また資金の目的についても条件が定められていて金額にも上限が定められています。例えば、設備投資の資金としてなら、10年以内の借入期間になり、金額の上限は4,800万円と定められています。このような制限はありますが、ほとんどの業種が対象となっていますし、会社の規模による制限はありませんから、設立されたばかりの合同会社が資金を何かをしたいときに利用しやすい金融機関です。