節税対策

合同会社の設立初年度からできる節税対策

節税対策合同会社の設立後はたくさんの税金を支払っていかなければなりません。特に、設立してしばらくの間は事業を実施するための投資をたくさん行わなければならず、十分な投資を行うためには会社にたくさんの資金を確保しておく必要があります。資金を確保するために有効な方法としては様々なものがありますが、その中の一つに「節税」が挙げられます。節税にも様々な方法がありますが、その中には設立初年度からでも実施できる方法がいくつかあります。
では、合同会社の設立初年度から可能な節税方法には、どのような方法があるのでしょうか。

合同会社の設立初年度から節税をしたい場合は、設立準備段階から手をうっておかなければなりません。
例えば、合同会社の資本金を1,000万円未満の金額にすると、設立後1年間は利益が出ても増資を行わずに経営をすすめることで、初年度に関する消費税が免税となります。そしてここからさらに、年度のはじめからの半年間で人件費か課税売上高のどちらかを1,000万円以下に抑えることができれば、2年目以降も免税の対象となることができます。
また、合同会社において中心となる出資者の中に持ち家がある人がいるのであれば、持ち家の一部を事務所として使用し、本店所在地もその持ち家の住所とすることで、支出の一部を仕事場の使用割合に応じて会社の経費として計上できるようになります。これは、比較的小規模な合同会社において有効です。
合同会社設立後は、税務署に青色申告の承認申請を行うことが節税のために必須といえます。青色申告納税者になると、ある事業年度に生じた損失を翌年度以降に繰越控除ができるようになるほか、租税特別措置法に基づく特例の適用対象となり、固定資産税や法人事業税、不動産取得税など、様々な税において優遇を受けることができるようになります。ただし、帳簿の記帳と保存の義務の実施義務を怠ると、青色申告の承認が取り消されてしまい、再び承認を受けない限り一気に納付税額がアップするので注意が必要です。

上記の例は、合同会社が初年度から可能な節税方法の一部であり、節税方法にはこの他にもたくさんあります。節税は、複数の方法を組み合わせることで、各方法を単独で適用させた場合より効果がアップすることがあるので、会社を立ち上げる段階から、出資者の間で納付すべき税金を抑える方法を複数考えて実行していくと良いでしょう。
ただし、当然のことながら、節税は法律でできる範囲内で実施しなければなりません。税法に違反する行為を行うと、節税をしない場合より高額の納付を命じられる場合があることは常に留意しておきましょう。